日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由 ―財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」― 中野剛志

「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を生み出す」という「新しい見解」が主流となった。そして、バイデン政権による画期的な大規模財政出動が現実のものとなったのだ。なぜ、そのような大転換が起きたのか? なぜ、「新しい見解が正しい」と言えるのか? 最新刊『変異する資本主義』(ダイヤモンド社)で、アメリカの経済政策の最前線を分析した中野剛志氏が解説する。

◆アメリカで起きた経済政策論の「大転換」

『変異する資本主義』の第一章でも論じたように、アメリカにおける主流派経済学の政策論は、2010年代中に、大きく変わった。

 オバマ政権下で大統領諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマンによれば、かつて主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」と主張していた。

 積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する(クラウディングアウト)だろうというのが、その理由の一つである。ほかならぬファーマン自身も、かつてはそう考えて、積極財政に否定的であった。

 日本でも、経済学者や評論家が「財政出動は、単なるカンフル剤に過ぎない。経済成長のためには、構造改革などによって生産性を向上させる成長戦略が必要だ」という主張をするのを、よく耳にしたことがあるだろう。

 ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。

 では、主流派経済学の「新しい見解」とは、どういうものか。

 低金利の状況下では、財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む(クラウディング・イン)ことすらある。その結果、金利は上昇するかもしれないが、それは好ましいことである。さらに、財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい。これが主流派経済学の「新しい見解」だというのである。

 同じ年、連邦準備制度理事会(FRB)の議長を務め、現在は財務長官である経済学者ジャネット・イエレンもまた、「危機後のマクロ経済研究」(注1)という注目すべき講演を行っている。ここで言う「危機」とは、2008年の世界金融危機のことである。

 この講演でイエレンは、ファーマンの言う「古い見解」は間違いだったと主張したのである。何が間違いだったのか。

 2008年の世界金融危機は、積極的な財政金融政策によって、とりあえず克服され、景気は回復した。ところが、危機後の経済成長率は、危機前の水準に戻ることはなく、低位で推移したのである。それは、なぜか。

 イエレンは、世界金融危機による需要の急減が、供給側にもダメージを与え、しかも後遺症(経済学では「履歴効果」と言う)として残った結果、潜在的な経済成長力が低下したのではないかと考えた。

 そこで彼女は、1970年代にアーサー・オークンが論じた「高圧経済(high pressure economy)」なる概念を持ち出した。「高圧経済」とは、需要が十分にあって、労働市場がタイトな状態の経済を指す。言わば、デマンドプル・インフレの傾向にある経済である。

 この高圧経済の下では、大きな需要が存在することから、企業は積極的な投資を行って、生産能力を拡大する。また、技術開発投資や起業も活発に行われる。雇用機会が十分にあり、労働市場がタイトであるため、労働力はより生産的な仕事へと移動する。

 したがって、政府が公共投資によって、需要を拡大し、高圧経済の状態を作り出すことができれば、民間投資が誘発され、供給力が高まり、経済成長が可能になる。しかも、高圧経済を維持するためには、政府は財政支出を一時的に拡大するだけではなく、長期間、継続する必要があるかもしれない。

 端的に言えば、積極的な財政金融政策は、もはや単なるカンフル剤ではなく、長期の成長戦略でもあるということだ。これは、ファーマンの言う「新しい見解」である。

 この「新しい見解」を表明したイエレンが、バイデン政権下で財務長官に就任したのである。

◆積極財政が経済成長をもたらす

 では、財政政策が経済成長をもたらすという「新しい見解」は正しいのであろうか。

 ここに、クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が作成した図がある。OECD33ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである。

 見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。

 過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。

「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。

 要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。

 もちろん、この図だけでは、因果関係は説明できない。

 しかし、積極財政が経済成長をもたらすという因果関係については、すでにイエレンが説明した通りである。

 他方、「経済が成長したから財政支出が伸びた」という因果関係を想定するのは、相当に無理がある。

 なぜなら、もし、財政支出を拡大しても経済成長はできないという「古い見解」が正しいならば、経済が成長したからといって、それに合わせて財政支出を増やさなければならない理由はないだろう。むしろ、財政支出を積極的に抑制することで、経済を成長させた国があってもいいはずだ。

 ところが、先ほどの図には、「経済成長率は高いが、財政支出の伸び率は低い」という国はないのである。

 また、積極財政は、インフレ圧力をもたらす。「古い見解」を信じる日本の健全財政論者に至っては、積極財政は制御不能なインフレを引き起こすと主張し、デフレ不況下での財政出動にすら反対してきたはずだ。だとすると、経済が成長したら財政支出を増やすなどという財政運営をしたら、極端なインフレになるはずであろう。

 ところが、先ほどの図にある通り、日本以外の国は、すべて日本よりも財政支出の伸び率が高いにもかからず、この中に過剰なインフレで苦しんだ国など一つとしてないのである。

 ということは、この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。

 すでにバイデン政権は、イエレン財務長官の下で「新しい見解」を採用し、積極財政路線へと転換した(なお、現在、アメリカではインフレが進んでいるが、これは原油高や物流の混乱など供給側に起因するコストプッシュ・インフレであって、財政政策によるものではない。参照資料1 参考資料2)。

 ところが、日本は、依然として「古い見解」が幅を利かせている。

 それどころか、矢野康治・財務次官が「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」(『文藝春秋』(11月号))という論文を大真面目に発表し、それを経済学者やマスメディアあるいは財界人がこぞって賞賛するという有様である。日本経済が成長しなくなったのも当然であろう。間違った「古い見解」を改められないのだから。

 なお、この財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」を巡っては、12月10日発売の『文藝春秋』(1月号)において、健全財政論者の小林慶一郎氏と対談を行っているので、併せて参照されたい。

(注1)Janet L. Yellen, ‘Macroeconomic Research After the Crisis,’ 60th Annual Economic Conference, Boston, Massachusetts, October 14, 2016

「財政支出を拡大すると、本当に経済は成長するのか?」アメリカと日本の財政政策の違い:中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義 第5回《最終回》

MMT(現代貨幣理論)について分かりやすく解説した『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本が版を重ねロングセラーに。MMTの最高の教科書としていまも評判になっている。今回BEST TIMESでは中野剛志氏が政経倶楽部で講演した経済の講義を全5回の連載記事にて公開します。最新の経済学の動きや、バイデン政権以降の経済の流れにも触れながら語った貴重な講義。コロナ不況を脱出するために「財政出動の拡大」をしているアメリカと、財政支出の拡大に躊躇し、自粛要請の補償すらままならない日本。この差はいったいどこから来ているのか? 果たして、財政出動を拡大すれば、本当に経済は成長するのか? 最終回の第5回は「将来世代にツケを残さないための財政政策」について語る。

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◆アメリカの主流派経済学者の変化◆

 前回まで、一般に「財政破綻」と呼ばれる三つの現象「債務不履行」「金利の高騰」「ハイパーインフレ」が起こりようがないことを説明してきました。

 第一回の冒頭で紹介したように、アメリカはバイデン政権になり、巨額の財政出動を進めています。そもそも、アメリカではここ5~10年くらい、主流派の経済学者も「財政出動が一番重要だ」と言うようになっており、「財政赤字はそれほど心配しなくてもいい」という議論が多くなっています。これはMMTに限りません。

 MMTは主流派ではないので、よく経済学者とか経済通ぶった人が「MMTなんて」と眉をひそめてみせるのですけど、じつは今アメリカでは、ノーベル経済学賞を取るくらいの主流派の経済学者でも「デフレのときに消費税を増税するなんて、あり得ない」とか「これだけ金利が低くなると金融政策には効果がなく、財政支出が最も有効だ」と言っています。

 ローレンス・サマーズ、ポール・クルーグマン、オリヴィエ・ブランシャールといった主流派の大物経済学者は、MMTを批判していますが、その彼らも「低金利、低インフレ下では、財政支出を拡大するべきだ」と強く言っていますし、特に今名前を上げた三人は、デフレ下にある日本の消費増税に明確に反対していました。

 ですから、こういった議論が起こっていない日本は、普通におかしいことになっているのです。むしろ、「デフレ下で消費増税していい」という経済理論なんて、あるのでしょうか。

 デフレ下では金融政策は無効である証拠をお見せしましょう。下図をご覧ください。

 緑の点線は、いわゆる「マネタリー・ベース」で、量的緩和の程度を示します。そして青の実線がGDPです。この図を見れば分かるとおり、金融緩和をいくらやってマネタリーベースをいくら増やしたところで、GDPは全然上がっていません。

 一方でGDPと同じような軌跡を描いている赤い点線がありますね。こちらは財政支出なんです。このように量的緩和では経済成長しないし、財政支出を増やさないと成長率は上がらなそうだなと、2005年の辺りで十分気がつくだろうに、それから10年以上気付かなかったということです。

 バイデン政権の経済政策を動かしているのはジャネット・イエレン財務長官で、前にFRBの議長だった有名な経済学者です。彼女がFRBの議長だった2016年に行った講演では、すでに「積極的な財政政策をしないと経済成長しない」と明言しています。

 第4回で私も説明したように、積極的な財政政策によって需要を膨らませれば供給力もついてくる。彼女はこれを高圧経済(high pressure economy)と呼んでいます。常に需要が供給を上回っている状態をつくりだせば、みんなどんどん設備投資や技術開発投資をしたり、起業したりするので供給力が上がります。従って、積極財政でそのような状態をつくりだすべきだと、イエレンは2016年の時点で言っているわけです。

 日本では、財政出動について、よく経済学者や政治家の先生が「短期的にはいいかもしれないけど、単なるカンフル剤に過ぎないので、長期的には成長戦略は必要だ」と偉そうに言いますね。

 しかしジャネット・イエレンは「長期的な成長戦略のためにも、財政出動が必要だ」と言っているのです。

 日本が陥っているような「短期は財政出動、長期は成長戦略」というこれまでの考え方は間違いだ、と言ったのがイエレンで、そのイエレンが財務長官をやっているバイデン政権は、巨額の財政出動を打ち出そうとしています。

 それでは財政支出を拡大すると、本当に成長するのか?

 それに答えるため、1997年から2015年まで、OECD33ヵ国と中国について、財政支出の伸び率を横軸、GDPの成長率を縦軸にしてプロットを取ってみましょう。

 ご覧のとおり、きれいな相関が出ていますが、そのきれいな相関の原点のところにあるのが日本です。一体、どうしてくれるんでしょうね?

◆経済学者たちは「合意」に達した◆

 話をアメリカに戻すと、ジャネット・イエレンは2020年の7月、まだ財務長官になる前のトランプ政権の頃、ブルッキングス研究所でコロナ対策について、次のような意見を述べています。

 今、必要なのは給付金や補助金を「支出」することであって、「貸す」ことではない。金融政策は「貸す」ことはできるが、「支出」はできない。「支出」は財政政策の任務であり、⑴コロナ医療対策、⑵雇用対策、⑶地方自治体への財政支援、にしっかり支出すべきだ、というのです。

 さて、⑴コロナ医療対策、⑵雇用対策、はわかるとして、⑶の地方自治体に対して財政支援がなぜ必要なのでしょうか?

 それはこれまで説明してきたとおりです。中央政府は通貨を発行できるから、財政赤字が破綻に結びつきません。しかし、地方政府は通貨を発行できないので財政破綻はあり得ます。従って、中央政府は地方にお金を渡す必要があるんですね。

 日本では逆に「財源移譲だ」「地方分権だ」とか言って、要は「自治体で勝手にやれ」とやってしまったせいで、税収に乏しい地方自治体は緊縮財政にならざるを得なくなり、市民はみんな苦しんでいるわけです。ですから中央政府から地方政府には、財政支出をやらないとだめなのです。

 イエレンは、

 「我々の助言は、すでに記録的水準にある連邦政府赤字をさらに増やすだろう。しかし金利が極端に低く、しかもそれが続きそうな時には、議会が赤字やら債務やらを心配して躊躇せず、危機にしっかり対応するべきだと我々は信じている。」

とはっきり言っています。アメリカでは、ちゃんとこういうことを言う人が財務長官になっているわけで、いい国ですね。

 さらにイエレンは2021年の1月の上院承認公聴会で次のように言っています。

 「経済学者はいつも議論を戦わせているが、今は合意に達していると思う。それは、もっと行動しなければ、今はより長く、より苦しい不況になり、かつ後の経済を長期的に傷つけるリスクがあるということだ」

 つまり、このような事態では財政出動を拡大すべきだというのです。

 彼女はMMT論者ではないので、「債務負担を心配しないでもいい」とまでは言いません。それでも、

 「大統領も私も、国の債務負担を評価せずにこの救済パッケージを提案しているわけではない。しかし、今は、金利は歴史的に低いので、我々がなすべき最も賢明なことは、大きく行動する(ビッグ・アクト)ということだ。特に、長期間にわたって苦闘する人々を救済するならば、長期的には、便益が費用を大きく上回る。」

と言うわけです。彼女の立場でも、「今は金利が歴史的に低いんだからやればいい」というわけです。

 むしろ、財政の持続可能性も考えるなら、このパンデミックをさっさと片付けて経済を正常化させなければいけない。うまく財政出動をすれば、かえって財政の健全化につながるのだと、イエレンは言っています。

 「財政の持続可能性への道筋をつけるのに今できる最も重要なことは、パンデミックを克服し、国民を救済し、将来世代に便益を与える長期の投資を行うことだ。(中略)過去の経験が示すのは、今日のように、経済が弱く、金利が低い時には、大統領が国民に与えようとしている援助や経済に対する支援のような行動は、短期的には大きな赤字でファイナンスされようとも、経済に占める債務の比率を下げることにつながるということだ。というのも、この行動は、より収入を生み、将来の社会保障支出を少なくするような、より健全な経済へと結びつくからだ。同時に喫緊の課題は、人材、イノベーション、そして物理的インフラへの投資である。なぜなら、そのような支出は先々、リターンをもたらし、将来世代の生活を改善するからだ。」

◆「将来へのツケ」を残すな◆

 ここまでの議論のまとめです。

 日本にはデフォルトのリスクはない。金利高騰のリスクもない。インフレリスクは低く、むしろ懸念すべきはデフレのリスクですから、財政出動・財政赤字を拡大すべきです。「拡大していい」どころか、「拡大すべき」なのです。

 財政支出の上限や課税の方針は、インフレ率や失業率など、国民経済に与える影響を基準に判断してください。「7人に1人の子供が貧困」だとか「賃金が下がりっぱなし」だとかいうときに財政出動を躊躇する理由なんてないんです。

 翻って我が国日本は、この20年間、「財政構造改革」だの「歳出削減」だのとずっとやってきた結果、何が起きたかと言えば、保健所の数が半分になったわけですし、コロナワクチンの開発も我が国はできなかった。社会インフラの維持や研究開発投資を政府がやってこなかったから、そのツケを今払っているわけです。

 第1回で説明したように、経済学者たちが財政破綻を予測し、「将来にツケを残すな」と言って財政赤字を削減しようとやってきた結果、今回のコロナで我々はその「ツケ」を払うはめになってるわけですね。「財政赤字を拡大するな」と言っている人たちのほうが将来世代にツケを残している。

 大変無責任なことですが、もちろん悪気があってやっているとは思いません。単に、企業経営や家計の経営みたいに国家運営を考えている「無知」だというだけです。

 デフレ下、さらにコロナ禍においては財政政策が最も有効であるという点に関して言えば、これはもはや主流派経済学者のコンセンサスです。MMTを支持するかどうかなんて関係ありません。そして、イエレンも言っているように、財政政策は、単なる短期の景気対策ではありません。主流派の経済学者も、財政政策は長期の成長戦略でもあると考え方を変えています。

 むしろ現在は、コロナ禍による倒産・廃業・失業を放置すると、供給力が萎んでしまい長期的には成長しなくなる局面です。コロナと同じで、経済にも「後遺症」が残るのです。

 コロナ禍の不景気の後遺症が残ると、コロナ自体はワクチンで解決するときが来ても、日本は二度と成長できない経済になっている可能性が高い。イエレンもアメリカがそうなることを恐れているわけです。

 それこそが本当の意味で「将来世代へのツケを残す」ことです。ですから、いまこの国がやるべきことは明らかではないでしょうか。

(中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義 最終回)